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固定資産税還付

固定資産税が還付されるケースを紹介いたします。

固定資産税還付とは

固定資産税還付とは、過去に払いすぎてしまった固定資産税を返してもらうことをいいます。固定資産税とは、毎年1月1日現在、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。一度評価が決まれば途中で変わることはまずありません。しかし、固定資産の価格を土地や建物の専門家が見直し、それが承認されると固定資産税が減額されます。
固定資産税は、その土地や建物を手放すまで毎年徴収されます。見直しが承認され、固定資産税が減額されれば、最大過去5年間分納め過ぎていた固定資産税が還付されるとともに、今後10年、20年と長きに渡って大きな節税効果を上げることができます。
当事務所での固定資産税還付手続では、「固定資産税・都市計画税 納税通知書」等をお預かりさせて頂くだけですので、めんどうな手続きは一切ありません。

節税効果

なぜ固定資産税が還付されるのか?

市町村の評価員は土地や建物評価の専門家ではありませんので、土地や建物について誤った評価をしている可能性があります。しかしながら、土地や建物の所有者には、市町村から固定資産評価額と税額だけが書面「固定資産税・都市計画税 納税通知書」で通知されます。そこには重要な内容は書かれておらず、本当に正しく計算されているのか一見しては外部からはわかりません。
よって、当事務所の税理士及び提携不動産鑑定士が、市町村の評価員の土地や建物の評価が正しく計算されているか検討し、計算結果に違いが生じた場合、市町村に是正してもらうよう依頼をします。この依頼が承認されると固定資産税が減額され、最大過去5年間分納め過ぎていた税金が還付されます。

本サービスは、延床面積8,000㎡以上、評価額7億円以上の建物・土地をお持ちのオーナー様に限らせていただいております。以下の条件に当てはまる方は是非一度ご相談ください。
•アパートやマンション経営をされている方
•私道をお持ちの方
•敷地の一部を公道に提供している場合
•国や地方公共団体、宗教法人、学校法人、医療法人などが本来の用に供している固定資産を持っている場合
※共同住宅及び非課税家屋(学校法人、宗教法人、社会福祉法人)は対象外とさせていただきます。

固定資産税に関しましても、完全成功報酬制で評価額の減額がなされない場合は、報酬は一切いただきません。報酬は減額によって返金される過去の減額差額分のみ請求させていただきます。

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