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相続税還付

相続税の申告書を見直すことで相続税が還付される可能性があります。
相続税が還付されるケースを紹介いたします。

相続税還付とは

一度納めた税金が戻ってくることをご存知でしょうか?相続税還付とは、過去に払いすぎてしまった相続税を返してもらうことをいいます。当事務所での相続税還付手続では、お亡くなりになられてから5年10カ月以内の方の相続人が対象となります。また、1年10カ月以内だと更正の請求にあたり、相続税還付額が大きくなる傾向にあります。「相続税申告書」をお預かりさせて頂くだけですので、めんどうな手続きは一切ありません。

相続税の見直しは、相続開始の日から5年10カ月間有効です。なお、手続きには時間がかかりますので、ご相談から数カ月~半年の猶予は必要です。

相続税還付の期間

なぜ相続税が還付されるのか?

相続税額の算出は、財産を評価する税理士のスキルにより大きく異なります。それは、税理士にも得意な分野もあれば、不得意な分野もあるからです。
特に相続税の計算において重要なファクターであります、土地評価に精通していない税理士に土地評価をさせていたなら・・・土地の評価が高くなってしまい、その結果相続税を払い過ぎている可能性があります。そして、相続税は累進課税ですので、財産評価が数%の差でも、最終的に何百万円、何千万円もの税額差が生じることも少なくありません。

払いすぎていた税金分

相続税を払いすぎた原因は?

相続税を払いすぎてしまった原因にはいくつか考えられますが、その中でも最も大きな割合を占めるのが土地の評価を誤ったことによる相続税の払いすぎです。

【土地の評価の誤り】

土地の評価方法としては主に以下の2つの方法があります。
①路線価×地積
②固定資産税評価額×倍率
ここで路線価と固定資産税評価というのはあくまで一般的な金額であり、土地固有の特殊事情を考慮したものではありません。従いまして土地の形状や周囲の環境等によっては、土地評価を減額させることができるはずです。土地の特殊要因をたくさん見つけ、マイナス要因として税務署に説明できるかは税理士の腕次第です。

例えば、下記のような条件の土地をお持ちの方は、土地の再評価をすると評価額が変わる場合があります。

還付が可能な土地の例

・広い(500㎡以上など)青空駐車場・・シャッターガレージ
・空地、田畑や2階建以下の住宅・アパート・店舗の敷地など
・空中に高圧線が通っている
・線路沿いの土地
・日の当らない土地
・形が悪い(不整形地)
・2棟以上の建物を建てている土地
・傾斜のある土地や一部崖になっている土地
・土地に高低差がある
・水路に面している土地
・市街地にある田畑や山林
・私道にしか面していない土地
・道路に面していない土地
・土地の中の一部が私道・通路となっている
・間口の狭い土地
・倉庫等の敷地
・却下された物納の土地
・建物の建築・建替えが難しく通常の用途には使用できないと見込まれる土地
・騒音・悪臭など周囲の環境がよくない
・市街化調整区域の雑種地
・都市計画予定地の区域内にある土地
・土壌が汚染されている
・墓地に隣接している土地

上記の他、相続税を払いすぎてしまった原因としてはいくつか考えられます。例えば以下のような原因があります。

【その他の原因】

1.各種特例の適用もれ
相続や遺贈によって取得した財産で、被相続人もしくは被相続人と生計を一にする親族(被相続人等といいます)が居住の用、事業の用又は国の事業の用に供されていた宅地等をもっている場合、一定の面積までの部分について、通常の価額から50%~80%相当額が減額されて相続税の課税価額とする特例が設けられています。これを小規模宅地等の特例といいます。このような重要な小規模宅地の特例等を適用されていない場合、相続税を払いすぎている可能性があります。

2.倒産寸前の会社への貸付金
財産評価基本通達205には、「…貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において次に掲げる金額に該当するとき、その他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない。」旨の規定があり、実質的に回収できない貸付金は相続財産として計上しなくても問題ありません。倒産寸前の会社への貸付金が相続財産に含まれていた場合、相続税を払いすぎている可能性があります。

3.預り敷金や保証金の計上もれ
被相続人が不動産を貸している賃借人から敷金や保証金を預かっている場合、この預り敷金や保証金は賃借人に返さないといけない債務とされますので、相続財産からマイナスできます。預り敷金や保証金の計上もれがある場合には、相続税を払いすぎている可能性があります。

4.その他単純な誤り
その他、面積の計上誤りなど、土地の専門家でない人間が申告を行っている場合、単純な誤りが生じた結果、相続税を払いすぎている場合があります。この場合には誤りを訂正するだけで相続税が還付される可能性が非常に高いです。

相続税還付の流れ

当事務所の相続税還付の流れは以下のとおりです。

相続税還付の流れ

相続税が還付される可能性が高い場合とは?

①お亡くなりになられてから5年10カ月以内
②相続財産のうち土地が占める割合が多い
③土地に特殊な事情がある

還付請求では・・・平均還付額帯は約500万円~1000万円です。完全成功報酬制で、税金の還付が生じなければ報酬は一切頂きません。まずは、お早めに当事務所までご相談下さい。
下記の方は還付の可能性が高いです!

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